2023年10月1日からヘルメット着用義務の範囲が広がります
2023年10月1日から、保護帽（ヘルメット）の着用義務範囲が拡大します。
以前から、最大積載量５トン以上の貨物自動車にて、荷役作業をおこなう労働者に保護帽（ヘルメット）を着用させる義務が規定されています。
2023年10月1日から、荷を積み卸す作業で保護帽を着用させる義務の対象に、最大積載量2トン以上5トン未満で、荷台の側面が構造上開放されている、または開閉できる貨物自動車と、テールゲートリフターを設置した貨物自動車が加わりました。
ただし、2トン以上5トン未満の車両について、テールゲートリフターを設置していることを理由に対象となる場合は、リフターを使用しない荷の積み卸し作業には、この規定は適用されません。車両の通称ではなく、最大積載量・荷台構造・作業方法で確認する必要があります。
もっとも、工事現場や工場などでは、そもそもヘルメットの着用が必須となる現場が多いので、すでに用意している会社が多数だと思います。しかし、いざ労災事故が起きると、ヘルメットを着用せずに荷扱いしていた。なんてことがよくあったりもします。。
義務化に伴い、一人一人が安全に意識を向けていけると良いと思います。
ヘルメット着用義務範囲の拡大はドライバーの安全意識向上につながりますか？
ヘルメット着用義務範囲の拡大は、ドライバーの安全意識向上につながる可能性があります。荷役作業で使用する保護帽は、墜落・転落に備えた、型式検定に合格した墜落時保護用を選ぶ必要があります。ヘルメットの着用は、ドライバーの安全意識を喚起し、荷役作業中の墜落・転落のリスクに対する認識を高めることが期待されます。また、ヘルメット着用義務範囲の拡大は、遵守すべき法律としての意識を高める効果もあります。荷役作業の安全への取り組みは、個々の意識改革だけでなく、法的な規制も不可欠です。ヘルメット着用義務範囲の拡大は、ドライバーの安全意識向上に貢献する重要な一環と言えるでしょう。
